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- 電子研の概要
電子科学研究所は、電子、放射線及び非破壊検査等に関する基礎的研究、それら成果の産業利用及び安全管理に関する教育支援を担っています。
当財団の源流は、「財団法人電子科学研究所」に遡ります。テレビ用アンテナの開発で有名な大阪帝国大学理学部八木研究室の林瀧雄助教授が海軍技術研究所電波研究部から戦後幅員され、「戦後復興には電子技術の開発が不可欠」との信念から、関西の財界等の支援を受けて、1946年(昭和21年)に文部省所管の公益法人として認可されました。
一方、1960年代頃から、エックス線やガンマ線の産業利用が盛んになり、これらの安全管理の必要性が高まってきました。これを受けて、仙田富男教授(大阪大学工学部)、桂山幸典教授(京都大学原子炉実験所)、山口多賀司氏(非破壊検査株式会社)等が中心となり、安全管理のための資格取得や研究への支援のための産官学連携組織「放射線安全協会」が1965年(昭和40年)に設立されました。2年後には、活動の一環として「エックス線作業主任者受験準備講習会」を主催しており、現在まで約60年間にわたって継続されています。
電磁波の仲間で最も波長の長い「電波」と最も短い「放射線」を扱ってきた2つの団体は、1982年に統合して前者の名称を継承して活動を続けられています。なお、新公益法人制度改革に伴い、2013年に「一般財団法人電子科学研究所」となりました。2026年1月現在、個人会員236名、法人会員36社、及び特別会員41名を擁し、上記講習会開催(名古屋、大阪、広島、福岡)の他、原子力規制委員会登録機関のひとつとして、放射線取扱主任者定期講習(2005年から、受講者毎年約250名)、及び放射線取扱主任者資格講習(2008年から、毎年約100名)を主催するほか、機関誌「ESI-NEWS」(年数号)を刊行し会員へ配布しています。また、日本非破壊検査協会PD研修の実施、同協会関西支部への支援、「みんなのくらしと放射線知識普及実行委員会」への参画、放射線障害防止中央協議会等への協賛を行っています。
| 法人名 | 一般財団法人 電子科学研究所 |
|---|---|
| 代表者の役職名 | 理事長 小田啓二 |
| 設立許可年月日 | 昭和21年12月16日 |
| 一般財団法人移行日 | 平成25年4月1日 |
| 主たる事務所 | 大阪市中央区北久宝寺町二丁目3番6号 |
| 定款上の目的 |
電子、放射線及び非破壊検査に関する理学及び工学につき基礎的研究をするとともにその研究成果の産業化を図り、もって世界文化の向上に寄与することを目的とする。
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